株式会社TTM - 日本事業再生士協会認定教育機関 資料請求・お問い合わせはTEL:03-5919-1798まで
会社案内


会社概要とご挨拶


代表取締役 ご挨拶
事業再生は難しくない
事業再生というと「再生の実現可能性は低い、限られた企業のみが再生できる」などと思っている経営者や債権者をはじめ、利害関係者が多いことに私は驚いてしまいます。また、逆に「再生するために、特別な方法がある」と思い込んでいる経営者もいます。
このような考えに至っているには、経営者の弱い側面につけこむ悪徳コンサルタントがいるからです。何も分からない債務者を言葉巧みに騙し、契約を交わすコンサルタントや、詐害行為や偏頗弁済など行うコンサルタントが存在しています。このようなコンサルタントを根絶するために、弊社は日本事業再生士協会の認定教育機関として専門家の育成に取り組んでいます。
当たり前のことをやり続ける
事業再生とは、難しいものではなく、「当たり前のことをやり続ける」ことにつきます。経済が成長しているうちは、経営者の知識や経験不足が露呈しませんでした。つまり、経営を無免許で運転したようなものです。
弊社では、債務者企業の特性に合致したマネジメントスタイルの構築をめざし、本質的なビジネス上の問題を解決するためのソリューションをご提供しています。あきらめない強い熱意があれば、どんな企業でも再生できます。
債務者企業に応じた処方箋を提示し、企業の体質を変革させることが弊社の事業再生です。 経営者お一人で悩まず、今一歩踏み出して、是非ご相談ください。


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商号 株式会社TTM
設立 平成18年4月
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-7-10
TEL 03-5919-1798
FAX 03-5919-1799
URL http://www.ttm-s.co.jp/
代表者 土屋 嘉男
事業内容 ・ 事業再生コンサルティング事業
・ 経営改善コンサルティング事業
・ M&Aコンサルティング事業
・ 認定事業再生士(CTP)受験セミナー事業
・ 事業再生士補(ATP)受験通信教育事業
所属団体 一般社団法人 日本事業再生士協会
NPO法人 日本ターンアラウンド・マネジメント協会
一般社団法人 中小企業診断士協会
群馬県社会保険労務士協会
経営理念 我が社は、「日本経済を支えている中小・零細企業の持続的発展」に貢献するため、債務者および債務者企業の利害関係者から必要とされる存在であり続ける(信頼に応える義務がある)。
経営方針 ・ 事業再生に関わる全般的な知識習得の機会を提供し、事業再生実務家の質的・量的向上に貢献する。
・ 事業再生・経営改善コンサルティング業務を通じて、地域の中小・零細企業の発展に貢献する。
・ 公正中立を常に意識し、利害関係者全員の理解と協力が得られるように尽力する。
・ 人を大切にし、経営の基本であるマネジメントサイクルの仕組みを構築する。
・ 法令を遵守し、高い職業倫理観に基づき行動する。
お取引先 ・ 東日本大震災事業者再生支援機構
・ 都道府県中小企業再生支援協議会
・ 商工会、商工会連合会
・ 商工会議所
・ サービサー、ファンド
・ 一般企業


サービス内容
TTMの財務DD
個別案件の内容に応じた資産査定や正常収益力の算定、簿外負債の調査を実施
様々な業種で培ってきた財務デューデリジェンスの知識および経験から、個別案内の内容に応じた資産査定(実査)や正常収益力の算定、簿外負債の調査などを行います。

個々のご依頼に応じて効果的かつ効率的なデューデリジェンスを実施
金融機関や大手コンサルティングファーム、公的な再生支援機関と共に多くのプロジェクトを遂行してきた経験から、個々のご依頼に応じて効果的かつ効率的なデューデリジェンスを実施致します。

不動産鑑定評価、不動産の担保割付なども、迅速に対応
登記簿謄本を用いた不動産の担保割付なども、迅速に対応致します。また、不動産の鑑定評価に修正されたなどの事態にも、タイムリーに対応致します。

財務DDおよび不動産鑑定評価を反映した債権カット額の算出
事業価値・債権カット額の算出(債権カット額の最大値)と卒業基準充足状況の検証(債権カット額の最小値)を実施します。そのうえで、債権カット額の妥当性を検証します。


TTMの事業DD
収益の源泉の明確化
営業赤字となっている企業、債務超過となっている企業においても収益の源泉となっている事業や、黒字転換できる事業は存在します。これを明確にすることで、企業の方向性を見極めます。

事業・業務プロセスの問題点の把握
経営活動におけるムリ、ムダ、ムラを徹底的に追及し、合理化・効率化するための問題点を把握します。数字実績と真剣に向き合い、根本原因を追究します。

役員・従業員の評価
役員及び従業員のやる気度、スキルを把握し、事業再生に不可欠な人材面における弱点を把握します。そのうえで、全社員のベクトルを事業再生に集中させます。

取引先の評価(売上増加の可能性評価)
中小企業の場合、得意先の業況に左右されるケースが少なくありません。得意先を選択して販売に集中するために、何が必要なのか見極めます。


事業承継へのサポート
事業の将来性の評価
借入金、未払金などの負債が多く、後継者に承継する事業であるのか、事業の将来性を評価します。

資産の承継
法人資産及び個人資産を明確に分類したうえで、賃貸借契約の締結等の事業承継に必要な対策を講じます。
何を渡すのか、誰に渡すのか、いつ渡すのかを明確にします。
承継スキームの検討して実行までを支援します。
株価対策、節税対策、納税対策を講じ、スムーズな承継を支援します。

知的資産・人の承継
後継者の経営理念・ビジョンを描くことを支援します。
会社の強みである目に見えない知的資産を明確にします。
取引先や金融機関などの先代が築き上げてきた人的資源を引き継ぎます。
承継計画を策定し、具体的な実行計画まで落とし込みます。
PDCAサイクルを構築し、確実な実行を支援します。


事業再生士補(ATP) 認定事業再生士(CTP) TTMの事業再生 会社案内 お問い合わせ